宅飲みニーズに合わせたサービス展開で順調に売上を上げているUber Eats

ライフスタイルが目まぐるしく変化する今の世の中。
特にコロナウイルスによって食に関しては大きく変化を強いられました。

その変化によって外食でお酒を飲んで友人とワイワイやるという形から、
デリバリーやテイクアウトを使い、お手軽に家で友人と飲む「宅飲み」が流行っています。

そんな、宅飲みのニーズに合わせて、Uber Eatsなどのデリバリーで飲食店が
売り上げるお話を紹介していきます。

外食産業の実情

最初に外食産業の今についてお話します。
コロナ禍で大人数での会食や外食を自粛する姿が多くなってきました。
日本フードサービス協会調べでは、2020年の外食産業の全体の売上高は前年比の84.9％と統計が出ています。この数値は、1994年の調査開始以来の最大の下げ幅です。

参照資料：http://www.jfnet.or.jp/files/nenkandata-2021.pdf

さらに、2021年は売上・客数が増えているように見えますが、2020年比で売上・客数共に98％とさらに下がっています。2021年の売上・客数を2019年と比較では、売上が80％、客数共客数が94%となりコロナ前から下がり続けています。

業態別の売上では、店内飲食を主とする「ファミリーレストラン」（20 年比: 91.8%/19 年 比: 70.3%）「ディナーレストラン」（20 年比: 89.9%/19 年比: 57.4%)）、「喫茶」（20 年比: 100.1%/19 年比: 69.2%）、「パブレストラン /居酒屋」（20 年比: 57.8%/19 年比: 27.2%）等は、苦戦が続いており、特に飲酒業態は深刻な事態となっています。

継続していく為の対策として、従業員数を減らしたり、ディナーのみの営業からランチも営業を始めてみたりなどがあげられます。
そんな中、「ファーストフード」の売上は20 年比: 104.8%/19 年比: 101.8%と業態の強みであるデリバリー・テイクアウトの支えにより好調を維持しています。

デリバリー・テイクアウトが好調であることを受けて、新たにデリバリー・テイクアウトを始めた飲食店が全国で約7割というデータがあります。
また、新たにデリバリー・テイクアウトを始めた飲食店が緊急事態宣言・まん延防止解除後も、デリバリー・テイクアウトを継続する意思をもっている飲食店がほとんどです。

外食産業は今後、イートインでの売り上げとデリバリー・テイクアウトでの売り上げ、二つの軸を持ち経営をしていくのが一般的になるのではと思います。

コロナ禍でも好調な業界

コロナウイルスにより外食産業は大きなダメージを受けています。
2019年1－12月と2021年1－12月からの外食産業の市場規模を比較した際には、42.1％減となっています。
しかしそんな中でも、中食産業は売上を7.2％増加しています。
この背景にはコロナ禍の影響が関係していることは間違いありません。

そのような状況を打破するため、外食産業でも今までイートインのみを行っていた飲食店の多くが、新しくテイクアウトやデリバリーサービスを始めています。
それにより、外食産業の全体の売上に占める
テイクアウト・デリバリー売上比率は2021年は2019年の3倍以上となっています。
また、外食産業におけるテイクアウト・デリバリーの市場規模は189％増加しました。
さらに今後も、この市場規模は増加していくと多くの調査から予想されています。
そのため、以前は飲み会はお店でやるのが主流でしたが、コロナ禍で外食を自粛する動きが盛んになることが予測されます。また、最近では自宅で少人数で飲み会をしたり、オンラインで飲み会をしたりする人が増えてきています。
フードデリバリーは一般的なものとなって来ており、お店に直接行けない人たちにとっては、ニーズにあったサービスになりつつあります。

今後のUber Eatsの展望

コロナ禍が終わった後も外食をする動きは以前のようになるとは、限りません。
人々のライフスタイルが激変した事により外食産業、中食産業も共に変化を求められる時代になっています。
その中でもテイクアウトやデリバリーサービスの市場は、手軽に低コストでよい食事を食べれることから、これからもフードデリバリーサービスの需要は増えていくと予想されます。

中でも知名度の高いUberEatsは2016年から東京で150店の加盟店からスタートしましたが2022年の1月時点では15万店を超える加盟店が日本全国で参画しています。
それだけ、フードデリバリーサービスのニーズが全国であるいうことです。
しかし、「興味はあるが、何から始めればいいのか解らない」や
「テイクアウトやデリバリーサービスでの売り上げの売り上げ方がわからない」という飲食店オーナーもいらっしゃると思います。そんな方でも気軽にこちらからご相談いただけます。

参考文献：飲食店営業再開に向けた対策事情 、＜外食・中食 調査レポート＞2021年計